ベネフィット・ワンの
感染症対策ポータルサイト

企業の従業員ならびに管理者が、感染症の有事における行動指針や平時からの備えが出来るポータルサイトです。
ワクチン接種代行から従業員向け情報提供まで
感染症対策をワンストップでサポートします。

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ベネフィット・ワンが貴社の感染症対策・BCPを支えます

人的資本経営における健康管理・感染症対策

感染症対策・BCP(事業継続計画)の5つの観点

01 従業員の健康、02 採用・定着、03 コミュニケーション、04 業務改善、05 投資対効果(予算)

市場動向はBCP策定の流れ

BCPの取り組み状況(感染症・パンデミックに関する)(単位:%)

計画策定済みの割合は全体47.9%、大企業62.8%、中堅企業49.4%、中小企業は36.5%。計画策定中の割合は全体22.4%、大企業18.6%、中堅企業23.6%、中小企業23.0%。これから検討するの割合は全体22.8%、大企業16.6%、中堅企業20.4%、中小企業30.0%。取り組む予定なしの割合は全体5.2%、大企業0.7%、中堅企業5.4%、中小企業7.8%。無回答の企業があるためそれぞれの合計は100%にならない。また、母数は全体689件、大企業145件、中堅企業314件、中小企業230件。
出典:JMA(一般社団法人日本能率協会 「日本企業の経営課題 2022」、PDF)
  • 感染症・パンデミックに関するBCP: 大企業は6割が計画策定済み、2割が策定中
  • 企業規模が小さくなるにつれて、策定済みの企業割合は減少(中堅企業は5割、中小企業は4割弱)
  • 「取り組む予定なし」という回答はマイノリティ(最も比率の高い中小企業でも1割を切っている)

健康経営銘柄 選定企業の動向

感染症(インフルエンザ、麻しん・風しん等(コロナ以外))対策として、どのような取り組みを行っていますか。(複数回答)

回答社数2,869社中、インフルエンザ等予防接種の費用補助の実施割合は86.5%、2,483社。インフルエンザ等予防接種を社内実施している割合は70.6%、2,026社。感染拡大時の事業継続計画を策定している企業の割合は62.4%、1,791社。予防接種を受ける際の制度的配慮の実施割合は61.0%、1,750社。感染症発症者への休暇付与で感染拡大予防をしている割合は49.3%、1,415社。

従業員の被扶養者に対して実施している、または、被扶養者も利用・参加できる、どのような制度・施策がありますか。(複数回答)

回答社2,869社中、定期的な健康診断の受診勧奨の実施割合は74.6%、2,141社。任意健診・検診の補助の実施割合は70.9%、2,035社。任意健診・検診の受診勧奨の実施割合は70.9%、2,034社。相談窓口の利用の実施割合は62.7%、1,800社。インフルエンザ等予防接種の実施割合は54.3%、1,557社。

出典:経済産業省 「健康経営度調査結果集計データ」 の 「2021年度全体」

ページ面積の都合上、文意の変わらない範囲で表記を改編している箇所があります。

健康経営銘柄に選ばれている企業は、感染症対策もしっかり実施している

  • 特に「インフルエンザ等の予防接種」「感染症へ罹患した際の休暇取得制度」「感染症に関するBCPの策定」の実施割合が高い
  • 従業員の扶養者に対しても「健診の受診勧奨・補助」「インフルエンザ等の予防接種」「相談窓口の利用」制度・施策の実施割合が高い

ベネフィット・ワンの感染症ポータルとは

従業員用と管理者用の画面をそれぞれご用意いたします。以下、5つの機能を搭載しております。

従業員用

管理者用

01従業員行動マニュアル

従業員が感染症対策において日々心掛けなければならないことや、感染の疑いがあるとき・感染したときなどの行動指針を示したマニュアルを掲載しています。

「日々の生活で心掛けること」、「体調が悪いと思ったら」、「コロナ・インフルエンザに感染した場合(家族含む)」、「職場に感染者がでた場合」 の 各シーンごとに行動指針を記載。すでに弊社にてモデルケースを作成しており、ご提供することが可能です。 感染症にかかったとき、いつ、誰に、何を報告するべきか、どう行動するべきか、マニュアルを閲覧いただくことで正しい行動を促します。

企業ごとに内容の編集も可能で、実務面の実態に合わせて、より適切なマニュアルを構築いただけます。

02ワクチン接種(おもいやりワクチン)

全従業員を一律対象とし、インフルエンザワクチンの予防接種が可能です。予約・接種・接種者管理・精算代行まで一元で管理が可能です。

コロナが終息に向かい、改めてインフルエンザの流行が懸念される中、従業員の感染防止策としてご提供するワクチン接種サービスです。貴社内に会場を設置する「集団接種」と、全国の医療機関・クリニックなどへ出向き個人で接種を行う「個別接種」の2パターンがあり、従業員だけでなく、そのご家族にもワクチン接種をご予約いただけます。

実施した分だけのご請求ですので、接種当日の本人による立て替え払いや経費精算の必要がなく、スムーズにご利用いただけます。

従業員様・ご家族様はワクチン予約システムを通して予約し、自社内会場予約機能を利用して自社会場で集団接種するか、医療機関予約機能を利用してマッチングし、クリニックや医療機関、健診期間で個別接種する。集団接種は本社や支店を想定し、個別接種は営業所や家族を想定している。ワクチン予約システムを介さず、個別接種するフローもある。

03自治体感染症リンク

各自治体が講じている感染症対策を、従業員が一元的に閲覧できる機能です。日本国内すべての自治体のリンク先を掲載しています。

各自治体における 「感染症トップページ」、「コロナウイルストップページ」、「コロナウイルス罹患時の診療・検査病院紹介ページ」、「コロナワクチン接種機関紹介・予約ページ(医療機関・集団接種会場)」、「コロナ感染時の対応手順掲載ページ」、「自治体内新型コロナに関する問い合わせ先ページ」の閲覧が可能です。

どのようなサポートを受けられるか、コロナワクチン接種をどの医療機関で実施しているのかなど、自治体独自の情報を入手いただけます。

04感染症におけるBCP対策マニュアル

管理者が講じた、感染症におけるBCP対策について閲覧できるマニュアルを掲載しています。

「概要・発動基準」、「組織体制」、「感染症防止策」、「従業員感染リスク対策」、「少人数事業継続施策」の各シーンごとに行動指針を記載。すでに弊社にてモデルケースを作成しており、ご提供することが可能です。感染症の蔓延時、事業停滞に陥りそうになった場合に、マニュアルを閲覧いただくことで正しい行動を促します。

企業ごとに内容の編集が可能で、実務面の実態に合わせて、より適切なマニュアルを構築いただけます。

05物品購入(抗原検査、日常感染症対策商品など)

感染症対策にかかわる物品を安価 (病院卸価格)で購入可能です。抗原検査キット、マスク、アルコール消毒液などを取り扱っています。

一般社団法人 日本感染対策協会が監修した、安価で、安全性の高い商品のみを取り扱っています。

医療機器専門商社の株式会社増富による運営のため、各種物品を病院卸価格で提供できるほか、感染対策の専門家が選んだ感染対策製品であるという特長もあります。

手指消毒、手洗い用品、検査キット・検査機器、検温器・CO2濃度測定器・計測機器

料金

従業員お一人様当たり 月額20(税別)

弊社の別サービス導入企業様は、 従業員お一人様当たり無料となります。

Case01

従業員1,000名の企業様の場合

20円×12ヶ月×1,000名240,000円(税別)/年

Case02

従業員10,000名の企業様の場合

20円×12ヶ月×10,000名2,400,000円(税別)/年

本サービスはフルセットプランのみ(ワクチン接種を含む)の販売となります。
ワクチン接種の料金については、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

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